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2013/04/05

４日夜、警視庁少年育成課が東京・秋葉原の「ＪＫリフレ」と呼ばれる個室マッサージ店で働いていた１５～１７歳の少女１１人を補導。１８歳未満の女子高生（ＪＫ）を雇ったとして「ＪＫリフレ」が労働基準法違反容疑で摘発された事件をめぐり、警視庁は管内各署に対し、店で働く女子高生らを従来の「保護」から「補導」対象とすることを通達していた。警視庁によると、こうした業務で未成年者を補導したのは全国で初とみられると、産経新聞が記事に。

『通達は１日付。ＪＫリフレ以外の形態で風営法の適用外となっている店舗も取り締まるため、同種の営業を「有害業務」と包括規定した。ＪＫリフレなどで働く少女らは、店側が摘発されても、有害な業務に就かせられた「被害者」として保護の対象だったが、通達では、少年・少女に「有害な影響を与える行為を行わせる」ような営業所などへの出入りや勧誘行為を不良行為と認定し、補導対象に追加した。

捜査関係者によると、これまで、少女らが自分の制服などを売るブルセラショップなど個別の営業形態は、補導対象とされてきたが、次々と現れる風営法適用外の脱法風俗店に対応が追いついていなかった。

今年１月に摘発したＪＫリフレでは、下着姿をのぞき見させる「のぞき部屋」で勤務経験のあった少女が働いていたことが判明。少女らの就労を止めさせることが、現役女子高生を売りにする脱法風俗店蔓延の阻止につながると判断した。』という。

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