２４日、インターネット競売「ペニーオークション」への入札を希望する人から参加手数料をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元インターネット関連会社役員の鈴木隆介被告（３０）の判決が京都地裁であった。宮端謙一裁判官は「芸能人にブログで虚偽広告させるなど手口は悪質だ」と述べ、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。
2013/05/25
判決によると、競売サイトの運営トップだった鈴木被告は昨年１～７月に部下３人と共謀。オークションに参加するための「仮想コイン」の購入代として４人から計３万３７５０円をだまし取った。また東京都内のレンタルサーバーに６～８月、スマートフォンの電話帳データを抜き取るウイルスを組み込んだアンドロイド用アプリを保管し、京都府や大津市の３人のスマホにダウンロードさせた。
ペニーオークションをめぐっては、芸能人が現金を受領してブログに虚偽の落札情報を書き込んだことが発覚。判決は「被害者がブログを信じたのも無理はない」と指摘した一方、被告が被害弁済していることを考慮し、猶予付き判決とした。（朝日）
ペニーオークション
ペニーオークション（英: penny auction）あるいは入札手数料オークション（英: bidding fee auction）は、毎回の入札毎に手数料が必要になる形式のインターネットオークション。表示上の開始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額であるが、入札時の手数料が高額になることが多い。2005年に開設されたSwoopo（ドイツ・旧名：Telebid）がこの形式の発祥とされる。
商品を落札できなくても高額な入札手数料が発生するうえ、一切返金されない。そのため、国民生活センターへの相談件数は2009年度の19件に対し、2010年度は173件と急増。2010年12月には、消費者庁が利用に注意喚起を促した。
こうしたペニーオークションに関するトラブルの報道の影響から、2010年秋からペニーオークションサイト閉鎖が相次いだ。
2011年4月1日、消費者庁は不当に安く落札価格を見せかけているとしてペニーオークションサイトのDMM.com・凄オク・ゼロオクの3社に関する措置命令等を発表。
2012年12月7日、京都、大阪両府警はペニーオークションサイト「ワールドオークション」についてボットによる自動入札によって参加者が落札できないようにし手数料をだまし取ったとして詐欺容疑でサイト運営に関与した4人を逮捕（ペニーオークション詐欺事件）。この摘発により、この業者が運営していたペニーオークションサイトで商品を落札したとの内容を自身のブログに投稿（ステルスマーケティング）していた複数の芸能人が虚偽の記述を書き込んだことを謝罪した。（Wikipedia）
■関連記事
・朝日：ペニオク詐欺、運営トップ有罪 芸能人ブログで虚偽広告
■関連リンク
・ペニーオークション詐欺事件 - Wikipedia
- 関連記事
